電力自由化が始まり、電気料金や電力供給会社を自分たちで選べるようになりました。このページでは、今更聞けない「電力自由化ってそもそも何？」といった、電力自由化についての基礎知識をおさらいしていきます。
電力自由化が進められたワケ
従来の電力供給というのは、既存の電力会社しかできないように規制が行われていました。そのため、家庭では電力の給元を選べる選択肢がほぼない状況が続いていました。しかし、２０１１年の東日本大震災によって原子力発電所が使えなくなったことから、関東などでは停電が起こっています。
このように電力供給が滞る深刻な事態が発生したために、既存の電力会社への不信感が出るようになっています。また、東日本大震災後には、太陽光発電などの自然エネルギーを増やす流れが起こりました。そうした中で太陽光発電への参入企業では、電力会社への発送電の分離を求める動きが出ていました。しかし、既存の電力会社では自然エネルギーの全量買取りを実施することで、議論の決着をみせています。
その後においては、既存の電力会社では火力発電用のＬＮＧの輸入料金の高騰化や自然エネルギー買取りの増加によって、電力料金が高くなる傾向が生まれています。そうした環境があり、電力料金を引き下げるために電力自由化の議論が進められるようになっています。
2016年4月から電力自由化開始
そして、電力自由化を２０１６年４月から始めることが決まりました。電力自由化が始まると、電力の小売り事業へ新たな企業が参入することが許されることになります。２０１５年から電力小売りへの参入企業の受付けが行われて、多くの新規参入企業が名乗りをあげて出ています。
電力事業へ参入した企業としては大手のガス会社や通信会社、総合商社などの多岐にわたる業者が手をあげています。とくに大手のガス会社は、電力自由化の恩恵を最も受けると見られています。大手のガス会社では、既存の電力会社よりも月額の電力料金が安くなることをアピールして、電力の契約者数を増やす動きがあります。また、ガス会社では電力とガスのセット割を提供することで、全体の料金を安くするサービスを展開しています。なお、通信会社では電力会社と提携して、通信と電気のセット割のサービスを実施しています。この通信と電気のセット割によって、通信の解約率を減らす狙いがあります。
電力自由化は、まだまだ始まったばかりですが、色んなところで議論が交わされています。そこまで大きな料金差がないにしても、長期的に見ればやはり損得は出てきますし、既存利用しているガス会社などが行うセット割などを利用すればさらに電気料金を安くすることも可能ですので、一度検討してみるのも悪くないと思います。